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１１月２８日の長崎新聞によると、自立支援法の当事者負担に対して長崎市は７％の補助措置の方向で動いているらしい。
他県の200数市町村が半額とかの措置を早々と取っている中、少し前向きで現実的になりつつある。
聞くところあるヘルパーの会社は100％の利用登録者が手控えで、減った上、単価経費が落ちて大変だとか、実質利用者の家族からは思った以上に負担が増えたとか。
２-３割の施設等の経営が危ないなんていう数値が出ていたが、それ以上かもしれない。ある意味、制御になっているかもしれないが、利用者にとってその行き場がなくなる事は、いい事といえないような気がする。ますます、地域への自立の足かせになっては困るのに、もう少し、きめ細やかな対応と対処を望みたいと実感しています。
扶養共催基金を東京都は、廃止の動き news-contentsのメーリングより
たぶん地方にも波及しそうですね。
-------------- Original message follows --------------
以下のアドレスにアクセスしてください。東京都が心身障害者への扶養共催基金を廃しする最終答申を出しました。これが全国に波及することは時間の問題と思います。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2006/10/40gau100.htm
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