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◇来月にも一部例外として認める
昨年４月の介護保険制度改正で、電動ベッドなど軽度の要介護者に対する福祉用具の貸与が保険の対象外となったが、厚生労働省は一部の軽度要介護者を例外として貸与を認め、４月にも実施する。
対象となるのは、要介護度１や要支援１・２の認定を受けた高齢者で、（１）パーキンソン病など日や時間帯によって福祉用具の必要な状態に変化しやすい（２）がん末期のように状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具が必要になると見込まれる（３）呼吸器疾患により一定の姿勢をとると症状が重くなるなど、医学的見地から福祉用具が必要と判断される――のいずれかに当てはまることが要件となる。
介護保険導入で、ベッドなどの貸し出し事業者が、不必要に高額な電動ベッドをレンタルするケースなどがあったことから、制度改正された。しかし、「気管支ぜんそくのため、普通のベッドでは呼吸が苦しい」「起き上がりに苦労する」など、軽度とはいえ、電動ベッドが使えなくなり、困っている人も多いことが分かった。このため、独自に購入費用を助成する自治体も登場した。
昨年１１月に厚労省は専門家による全国調査を行い、生活に支障をきたしているケースを分析。（１）〜（３）に該当すると医師が判断し、市町村が認めれば、介護保険の対象となり、１割負担で利用できる。品目は電動ベッドや体位変換器、移動用リフトなど。【大和田香織】
［毎日新聞 ２００７年３月１０日]
ユニバーサルデザインとバリアフリーの情報ページ、毎日新聞「ユニバーサロン」より
http://www.mainichi.co.jp/universalon/
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